法人・個人事業者の方
税務・会計
私たちは、日々の記帳、月次決算が企業経営の基盤であると考えています。ＴＫＣ FX2などの会計ソフトを使用し、記帳の基礎をしっかりと固めるお手伝いを行います。その後は、資金繰りなどの問題を把握して、経営計画の作成へと進んでいけるようサポートします。
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客さまと毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客さまからの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客さまの強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
月次決算が基本です
毎月貴社を訪問し、経理事務を指導し、その結果をもとに税務全般のアドバイスを実施します。その場で最新の経営成績を確認することができ、より早い意思決定につながります。また、訪問時の対話を通して考えが整理され、経営課題、アイデア、新たな目標が見つかることもよくあります。
資金繰りに困らないために
「税金は少ない方がいい」経営者からよく聞く言葉です。しかし、借入金がある場合には、利益を出すこと（＝税金を払う）が必要です。基本的に借入金の元本は、利益をださなければ返済できません。借入金の返済額により貴社にとっての必要な利益額を算出することが可能です。必要な利益額が算出できれば、目標となる売上高も設定できます。近い未来の数字（＝今期の決算時の数字）が分かると様々な対策を行いやすくなります。
目標を持ちましょう
将来どのような会社にしたいのか、具体的な目標を持ちましょう。それを経営数値に落とし込むことにより継続的に成長することや軌道修正することができます。
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､自社で記帳している場合には、関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
デジタル化支援
当事務所では、会計ソフトなどを使ったデジタル化支援を行っております。このように自社内で会計業務を行うことを自計化といい、次のようなメリットがあります。
- 業務の効率化
- 月々の経営状態や業績を即座に把握できる
- 金融機関からの信頼度が増す
スピードが求められる現代、デジタル化は経営上ぜひ取り組んでいただきたいことの一つです。導入にあたっては、ヒアリングを行った上で貴社に合わせた形でカスタマイズ、オーダーメイドでお届けします。さらに導入後も、疑問・質問があれば丁寧にフォローいたします。
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムと
Excelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
経営支援
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
創業支援
新たに開業する場合や個人事業から法人を設立する場合の設立に関する業務を「かけはし総合法律事務所（登記業務）」、「すてっぷ社会保険労務士事務所（社会保険業務」と協力して行います。
開業計画の作成等
融資を受けるために必要な開業計画の作成、事業計画、資金計画、設備投資計画などをアドバイスいたします。
会計に関する業務
税務署等への各種届出書の作成、会計処理を行うための貴社に合った会計処理を行えるよう会計ソフトをカスタマイズします。
｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
相続・事業承継
資産家にとっては、大切な財産を守り次世代に引き継いでいくために相続対策を行うことが必要です。毎年の税制改正を踏まえて最新の情報をお伝えします。
相続予定財産の棚卸し
相続対策で一番重要なことは現状認識です。相続予定財産の棚卸をし、相続税額の資産を行います。
相続税の軽減に向けて
相続税の趣味レーションの結果を受けて、具体的な対策を一緒に考えます。相続の現場では、経済的な合理性だけでは解決をしないことが多く、依頼者の要望を第一に考え提案をさせていただきます。通常、相続税対策には長い期間を要しますので、早めに着手することが肝要です。
争族にならないように
生前に今後の家の考え方を示さず、遺言もない場合には、遺産分割協議が紛糾することが多くなってきました。遺留分も考慮し遺言書を作成することも有効です。一度もめると元には戻りません。
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備がです。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
確定申告
確定申告が必要な方は、申告に必要な帳簿や申告書の作成を自分で行うか、税理士に依頼するかを選択することになるでしょう。
当事務所では、ご自身で申告されている方からのご相談も多くいただいています。